2009年07月14日
日本私大教連、2009年総選挙に向けた公開質問状
2009年総選挙に向けた公開質問状※以下の質問に対するご回答のうち、総選挙の政権公約・選挙公約に記載されるものについては、その旨書き添えていただければ幸いです。
【質問１】 私立大学の経常費総額に占める私立大学等経常費補助金の割合（経常費補助率）は1980年に29.5％に達して以降減少の一途を辿り、2007年度にはわずか11.1％にまで落ち込んでいることについて、貴党はどのように評価し、また今後どのようにしていきたいとお考えですか。
【質問２】 この間の奨学金事業の拡大は、無利子奨学金ではなく有利子奨学金の拡大のみで賄われています。日本育英会法（1984年）および独立行政法人日本学生支援機構法（2003年）の附帯決議はいずれも、無利子奨学金を根幹または基本とすることを求めていますが、無利子奨学金の貸与人員を大幅に拡大することについて、貴党のお考えをお示しください。
【質問３】 経済的に就学困難な学生を対象として各私立大学が行っている授業料減免等の支援事業に対して、国からの予算措置を国立大学並みに大幅に増額することについて、貴党のお考えをお示しください。
【質問４】 国が、私立大学生の学費を負担している家庭に対して直接に授業料等を助成する制度を創設することについて、貴党のお考えをお示しください。
【質問５】 日本政府は、高等教育の漸進的無償化を掲げている国際人権規約社会権規約第13条2項cを留保していますが、この留保を撤回することについて、貴党のお考えをお示しください。
以上