2009年07月07日

国大協、平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

■国大協
　∟●平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

国大協企画第４５号
平成２１年６月２９日

文部科学大臣
塩 谷 立 殿

社団法人 国立大学協会
会長 濱田純一

平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

要望事項

１ 運営費交付金の拡充（総額△１％及び深掘りの撤廃）
２ 国立大学附属病院の経営に対する財政的支援等（△２％撤廃）
３ 教育費負担の軽減（授業料等標準額の減額及び減免措置の拡大）
４ 教育・研究環境整備の予算の確保（施設･設備費の増額）
５ 科学研究費補助金の拡充（予算の拡充、間接経費の措置）
６ 国際的に開かれた大学づくりに資する予算の拡充

平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について（要望）

　貴職におかれては、日頃から国立大学法人について深いご理解と力強いご支援をいただいており、厚く御礼を申し上げます。
　現在我が国は、深刻な「経済危機」に見舞われています。本協会は、我が国が、この未曾有の危機を克服し、国民の不安を払拭して持続的な発展を図るためには、従来から国立大学が果たしてきた役割を更に強化･充実することが不可欠であると考えております。
　国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の源泉としての役割を担ってきました。また、学生の経済状況、居住する地域や学問分野を問わず、教育の機会均等を確保するために大きな役割を果たしてきました。
　しかしながら、我が国における高等教育への公財政支出は、ＧＤＰ比０．５％に過ぎずＯＥＣＤ平均の１％を大きく下回り最下位になっています。
　国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針2006 に基づき、毎年△１％の適用を受け、削減され続けており、各法人では各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあります。
　特に、医師養成等の国の重要な機能を担う大学附属病院には経営改善係数（△２％）の適用や診療報酬の減額改定等とも併せて大きな影響が生じています。
　また、国立大学の教育研究活動を支える施設・設備については、施設整備費補助金等の削減により、その老朽・狭隘化が著しく進んでおります。
　このような運営費交付金・施設整備費補助金等の削減が続けば、今後数年を経ずして教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻するばかりか、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。
　知的競争時代において諸外国が大学等に重点投資を行い、優秀な人材を惹きつけようとする中で、ひとり我が国だけが投資の削減を続けていては、教育研究の水準の維持・向上を図り、国際的な競争に打ち勝つことはもとより国際競争力を維持することさえも困難となり、国民の望む「安心社会」の実現は期しえません。
　つきましては、貴職に対して我々の意をお伝えするため、別紙の事項について、要望いたします。第２期中期目標期間を迎える平成２２年度の概算要求に向けて、国立大学関係予算の確保・充実について、ご理解をいただき、引き続きご尽力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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