2009年07月17日

横浜市大教員組合、団交要求「大学教員任期法の趣旨に反する全員任期制を廃止せよ」など

■横浜市大教員組合
　∟●組合ニュース（2009.7.14）

教員組合よりの団交要求　（2009年7月9日総会決定）

　中期計画の策定が経営企画課主導で勝手に行われているようだが、大学を長期に縛る計画が、公務員的発想の「管理運営事項」として進むことがあってはならない。いかなる経営事項であっても、労働条件と関連するすべての案件は組合との交渉マターであることをここに確認し、下記案件に基づき、７月中旬の団交を要求する。

（１）大学運営・大学財政について

・学校教育法第93条に基づき教授会で中期計画を作成せよ。同時に、人事権、カリキュラム編成、学則等の制定権を直ちに教授会に返還せよ。

・学内に民主主義を復活させ、一般大手私立大学同様の正常な大学として横浜市立大学が運営されるように、学長以下管理職の選挙を実施せよ。

・健全な大学教育が行えるように、大学教員任期法の趣旨に反する全員任期制を廃止せよ。

・中期計画の最期を学内で見届る教職員が、中期計画の作成を行うべきである。……