2009年07月17日

国大協、「第２期中期目標期間における学生納付金の在り方について」

■国立大学協会
　∟●第２期中期目標期間における学生納付金の在り方について-学生納付金に関する検討ワーキング・グループ（中間まとめ）-を公表(7/15)

第2期中期目標期間における学生納付金の在り方について
学生納付金に関する検討ワーキング・グループ（中間まとめ）

平成21 年6 月15 日
国立大学協会

1．検討の経緯について
　現在、国立大学法人の授業料は、教育の機会均等の確保の観点から、各大学が懸命な経営努力を行いつつ、授業料標準額の上限20%の範囲内で金額を設定している。
　国立大学法人は、平成22 年度からの第2 期中期目標期間を目前に控え、各法人の果たすべき役割の明確化及び経営環境を踏まえた行動指針を検討しているところである。
　その中でも特に今後の学生納付金の在り方の重要性に鑑み、理事会の下に第2 期中期目標期間における国立大学法人の学生納付金の在り方について検討を行う『学生納付金に関する検討ワーキング・グループ』を設置し検討を行った。

2．第2 期中期目標期間における学生納付金の在り方について
　第2 期中期目標期間における国立大学法人の学生納付金の在り方については、高等教育の機会均等の保障等国立大学の役割を十全に果たすとともに、
・ 国立大学の授業料は過去30 年間で物価指数と比べて大きく上昇（15 倍）
・ 我が国の高等教育における家計負担の割合は、諸外国と比べて高い
・ 平均年収は年々減少しており、家庭の収入が低いほど大学への進学が困難な傾向（2 倍の格差）
等の実態を踏まえ、家計や経済の状況によって能力や意欲がある学生の進学機会を奪うことのない教育安心社
会の実現を目指すため、
(1) 運営費交付金を拡充し、授業料・入学料標準額を減額するとともに、国による減免措置を拡大する。
(2) 上限については現行どおり20%とし、その範囲内で各大学が個別に授業料等を設定する。
(3) 授業料等標準額について、学部・分野別の差を設けない。
(4) 第2 期中期目標期間は、授業料等標準額を変更しない。
という考え方を基本とする。
　また、給付型の奨学金の創設も含めた奨学金の拡充が急務である。

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