2009年09月03日

東京大学職員組合、声明「今年度の人事院勧告を教職員の給与に適用すべきではない」

■東京大学職員組合
　∟●声明「今年度の人事院勧告を教職員の給与に適用すべきではない」

東京大学は、今年度の人事院勧告を教職員の給与に適用すべきではない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2009年8月31日
東京大学職員組合執行委員会

１．8月11日、人事院は国家公務員の給与等に関する勧告を、国会と内閣に対して行った。その内容は、(1) 民間給与との差（0.22％）を解消する月例給引き下げ、(2) 期末勤勉手当の年間0.35月（夏季0.2月、冬季0.15月）引き下げ、合わせて平均年間給与マイナス15.4万円（2.4％引き下げ）という大幅な減額である。この勧告を受けた政府は、25日の閣議において今回の人勧の完全実施を決定した。国立大学法人においても、6月末の夏季一時金の際と同様に、期末勤勉手当と給与月額の減額が提示される可能性が高い。……