2009年09月28日

国際人権活動日本委員会、声明「千葉景子新法務大臣の発言を歓迎する―個人通報制度の一日も早い批准を―」

■国際人権活動日本委員会
　∟●声明「千葉景子新法務大臣の発言を歓迎する―個人通報制度の一日も早い批准を―」

声 明

千葉景子新法務大臣の発言を歓迎する
―個人通報制度の一日も早い批准を―

　昨9月16日深夜、鳩山内閣新閣僚の就任会見が行われた。そのなかで、千葉景子新法務大臣がマニフェストを実践するとして、「１、国内人権侵害救済機関を設置する。２、人権条約の個人通報制度を批准する。３、取調べの可視化を実現する。」との見解を表明した。
　国際人権活動日本委員会は、16年前の結成以来、個人通報制度（自由権規約―B規約―第一選択議定書）の批准を求める団体署名に取り組み、20000筆を越える署名を外務大臣、法務大臣に提出してきた。
　個人通報制度は別表のごとく、自由権規約、女性差別撤廃条約のように選択議定書を批准し成立するものと、拷問禁止条約のように条文を受諾し、成立するものとがあるが、日本政府はいずれも批准していない。
　1979年に自由権・社会権規約を批准したときに、衆・参外務委員会で全会一致で「選択議定書の締結については、その運用状況を見守り、積極的に検討する」と決議された。しかし、それ以来30年間、国連の人権機関の度重なる勧告、国内の人権活動NGOの強い要望を無視し、日本の歴代政権は個人通報制度を批准してこなかった。
　国連加盟国192ヶ国中、自由権規約を批准している国は164ヶ国で、そのうち第一選択議定書を批准しているのは112ヶ国、女性差別撤廃条約は186ヶ国が批准し、そのうち選択議定書は97ヶ国が批准している。……