2009年10月13日

日本私大教連、2010年度私立大学・短期大学関連予算に関する緊急要望

■日本私大教連
　∟●2010年度私立大学・短期大学関連予算に関する緊急要望

2009年10月8日

文部科学大臣
川端　達夫　殿

2010年度私立大学・短期大学関連予算に関する緊急要望

１．経常費2分の1助成の実現を方針として明確化し、私立大学等経常費補助を一般補助中心に抜本的に増額することを求める。

　大学の基盤整備は、政府の責任である。学生の修学する権利の保証という点からみて、等しく高等教育機関である国立、公立、私立に区別はない。しかし政府は、長年にわたる私立大学・短期大学（以下、私立大学）に対する差別的扱いと責任放棄によって、わが国の高等教育機関の間に膨大な格差を生じさせ、大学全体の水準を引き下げてきた。

　政府は、私立大学の経常費支出総額に対する補助割合を、最高水準であった1980年度の29.5％から2007年度の11.1％にまで大きく引き下げてきた。とりわけ私立大学の基盤経費である一般補助の削減幅は大きく、1981年度から2009年度の28年間で、１大学当たり平均で3.6億円から2.2億円へと1.4億円（約40％）もの削減、学生１人当たりでは16万円から9万円へと7万円（約44%）もの削減となっている。

　政府はこうした私立大学に対する差別的政策を根本からあらため、私立学校振興助成法成立時の国会附帯決議に基づき速やかに経常費支出の2分の1助成を実現するために3か年程度の年次計画を策定するとともに、2010年度予算においては「骨太方針2006」による以降3年間の削減分の全面回復を含めて、一般補助を主として私大経常費補助を抜本的に増額することを要望する。……