2009年10月16日
新首都圏ネット、緊急学習・討論集会「国公立大学の発展を阻む国立大学法人法・地方独立行政法人法体制の抜本的変革へ向けて」の案内
■新首都圏ネット
∟●緊急学習・討論集会「国公立大学の発展を阻む国立大学法人法・地方独立行政法人法体制の抜本的変革へ向けて」の案内
緊急学習・討論集会「国公立大学の発展を阻む国立大学法人法・地方独立行政法人法体制の抜本的変革へ向けて」の案内2009年10月13日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局鳩山政権成立以降,自公政権の政策の見直しが急ピッチで進められています.
民主党のマニフェストや公表されている高等教育に関する個別政策の中には,国立大学運営費交付金の削減方針の見直しや国立大学病院運営費交付金の確保など注目すべきものも含まれています.また,鳩山首相も総選挙のさなか8月23日に行われた党首討論の中で自公政権の行った国立大学の法人化は誤りだったと述べています.
しかし,奨学金制度の充実,教員養成システムなどについては,文部科学大臣や副大臣なども会見で触れて現実的課題とされているものの,国立大学に関する具体的な政策課題や基本方針はまだ明らかにはされていません.第二期中期目標期間を迎えるにあたり,来年度予算案作成に向けて鳩山政権が準備を進めている段階で,私たちから具体的な要求を新政権に突き付けることが,今求められています.
そのために,国立大学法人体制の位置づけや,鳩山政権の性格,さらに緊急に改善すべき国立大学法人法の問題点や,地方独立行政法人法に縛られている公立大学法人の問題なども含め,下記のように学習討論を深める集会を緊急に開催することとしました.
2003年の国立大学法人法制定に反対した多くの皆さん,法人化の歪の中で様々な問題を抱え、その打開を検討・模索している多くの皆さんの参加を訴えるものです.
記緊急学習・討論集会「国公立大学の発展を阻む国立大学法人法・地方独立行政法人法体制の抜本的変革へ向けて」
主催:国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局・東京大学職員組合
後援:全国大学高専教職員組合日時
2009年10月25日(日) 12時30分~18時場所
東京大学本郷キャンパス 旧理学部1号館 150室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_06_08_j.html
入口は建物の南側(上記URLの地図では右側)にあります.プログラム
趣旨説明
報告
国立大学法人法体制の歴史的背景と民主党政権の高等教育政策(仮)
小沢弘明(千葉大学)
国立大学法人法の問題点と緊急に修正すべき点(仮)
国立大学法人法首都圏ネットワーク事務局
地方独立行政法人法と公立大学(仮)
進藤兵(都留文科大学)国公立大学をとりまく問題
運営費交付金制度
医学部と附属病院
全職種に急速に拡大する非正規雇用
学生の困窮と学費
若手養成とポスドク
そのほか
各大学からの報告と討論
法人法体制の抜本的変革へ向けて参加費
資料代等1000円を予定プログラムはまだ確定しておりません.追加の情報は,本事務局のHP
(http://www.shutoken-net.jp/)に随時掲載するので,ご注意ください.問い合わせ先
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
電子メールアドレス info@shutoken-net.jp
(@を半角にしてお使いください)