2009年10月21日

教育費の負担、家計に頼るのは限界だ

■http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009102002000042.html

　教育への日本の公的支出は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低レベルだ。それでも高い教育水準は家計が支えているから維持されている。もはや限界であり、公的負担を増やすしかない。

　ＯＥＣＤによると、日本は二〇〇六年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費のうち、国や自治体が支出した公的割合が３・３％だった。比較可能な二十八カ国のうちで下から二番目だから、不名誉な数字といえる。……