2009年10月23日

全大教、国立大学・高専・大学共同利用機関法人の充実・発展に関する要望書

■全大教
　∟●国立大学・高専・大学共同利用機関法人の充実・発展に関する要望書

2009 年10 月15 日

文部科学大臣
川端 達夫 殿

全国大学高専教職員組合
中央執行委員長 中嶋 哲彦

国立大学・高専・大学共同利用機関法人の充実・発展に関する要望書

　民主党を中心にした新政府が発足し、政治の新たな風を感じます。民主党の政権政策（マニフェスト）及び民主党政策集（INDEX2009）で公約された国立大学等運営費交付金削減の見直し、高校授業料の無償化等も歓迎し、その実現を期待するものです。
　国立大学法人に対する国からの運営費交付金は、前政権時代の2004 年度の法人化以降5 年間で720 億円が削減されており、これは一橋大学12 校分の運営費交付金が削減されたことになります。独立行政法人とされた国立高専の前途も多難です。
　また、国立大学法人等が総人件費改革5%削減の対象とされたことにより、教員の後補充が困難となり、教育研究に支障が生まれています。
　その中でも、国立大学・高専・大学共同利用機関は、教育、研究、地域貢献と国際化への対応等地域社会の学術文化拠点としての役割を担い必死に奮闘しています。全大教も大学・高等教育充実に向けて、様々な取り組みを進めてきました。
　高等教育への公財政支出全体で見ても、OECD 平均のGDP 比１％を大きく下回る0.5％で、加盟国中最下位です。
　根本的には、国立大学法人法成立時の附帯決議がなおざりにされ、多くの国立大学等が研究、教育、評価、財政、管理運営、教職員の労働環境等で様々な問題が露呈し、法人化の最大のメリットとされた「自主性、自律性」が発揮できない状況にされていることです。
　こうした状況を踏まえ、貴職に対し、大学・高等教育の充実・発展に向けて下記の事項について要望する次第です。……