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2009年11月04日

日本私大教連、中央教育審議会がめざす「大学像」について重大な危惧を表明する

日本私大教連
 ∟●<見解>中央教育審議会がめざす「大学像」について重大な危惧を表明する

<見解>
中央教育審議会がめざす「大学像」について重大な危惧を表明する

はじめに …中教審で行われている議論の4つの重大な問題点…

 中央教育審議会(以下、「中教審」と略)がめざしている大学像には4つの重大な問題がある。
 中央教育審議会大学分科会(以下、「中教審大学分科会」と略)は、08年9月11日の文部科学大臣からの諮問「中長期的な大学教育の在り方について」を受けて審議を行っている。中教審大学分科会は09年6月15日に『中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告…大学教育の構造転換に向けて…』(以下、「第一次報告」と略)を公表したのに続き、09年8月26日に『中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告』(以下、「第二次報告」と略)を公表した。
 日本私大教連中央執行委員会は、08年12月24日の中教審答申『学士課程教育の構築に向けて』(以下、「学士課程答申」と略)および中教審大学分科会の「第一次報告」について、大学のあり方に重大な否定的影響を与えかねないものとして、これまで注視してきた。
  (注)日本私大教連「中教審『学士課程教育の構築に向けて』答申案に対する声明」(2008年11月15日)
     日本私大教連第20回全国私立大学教育研究集会・基調報告(2009年8月8日)
 1990年代以降、基盤経費の削減と重点的・競争的資金配分による競争・淘汰政策が採られてきた。小泉構造改革のもとでは、一層の競争推進と設置規制緩和がなされたが、18歳人口の減少、さらには経済不況による学生の就学困難が加わって、大学受難の時代が続いている。こうした状況のなかで文科省の諮問機関である中教審は、高等教育政策に関する審議を行い、いくつかの答申や報告を公表しているが、私たち日本私大教連は、中教審の議論には以下の4つの重大な問題点があると考えている。……


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