2009年11月05日

“就活商法”４年で４割増　消費者庁、大学に注意喚起要請

■http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000691.html

　「就職に役立つ」などとうたい、大学生に英会話教室や講座などの契約を強引に結ばせるトラブルの相談が４年間で約４割増えていることが４日、国民生活センターの調べで分かった。

　厳しい雇用情勢を背景に２００９年度も昨年度を上回るペースで増加。契約額も高額で、勧誘を断ると「決断力がない。このままでは就職できない」「やる気をつけてあげる」などと学生の不安な心理につけ込む悪質な“就活商法”に対し、消費者庁は文部科学省を通じて各大学に注意喚起の対応を要請した。……

［同ニュース］
■悪質商法：就活狙いトラブル急増…国民生活センター
■就活学生ねらい強引な勧誘「急増」消費者庁が注意呼びかけ