2009年11月05日

日本労働弁護団、「有期労働契約」「労働者派遣法」の規制強化提言

　日本労働弁護団はこのほど、有期労働契約法制に向けた具体的試案である「有期労働契約法制立法提言」と「労働者派遣法規制強化反対論に対する意見」をそれぞれ公表した。このうち「立法提言」では、有期労働契約への包括的な規制として、締結事由の厳格化や契約期間の上限（３年）などを盛り込んだ。また「反対論に対する意見」では、「派遣法の規制強化が就労機会の減少につながり失業をもたらす」などとする反対論に対して、労働者派遣制度が「間接雇用」「有期雇用」という二重の不安を抱える点で極めて問題があるとして、法規制強化の早期実現を要請した。

（有期労働契約法制立法提言）
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028c.html
（労働者派遣法規制強化反対論に対する意見）
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028a.html
（労働者派遣法規制強化反対論に対する意見（要旨））
http://homepage1.nifty.com/rouben/teigen09/gen091028b.html