2009年12月09日

北大職組、行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

■北大職組
　∟●行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

行政刷新会議「事業仕分け」による大学存立基盤破壊に抗議する緊急声明

北海道大学教職員組合
2009年12月1日

１ 行政刷新会議の問題性
2009年8月の総選挙によって誕生した民主党を軸とする連立政権は、マニフェスト政治を掲げ自公政権とは異なる路線を進むかに見えた。しかしながら、当初のマニフェスト公約であった後期高齢者医療制度改革、沖縄普天間基地県外移転問題などでの迷走、内閣官房機密費非公開など、腰砕け・豹変と迷走状態が目立つようになってきた。さらに、今回鳴り物入りで報道されてきた行政刷新会議（議長：鳩山首相、副議長：仙谷由人内閣府特命担当大臣）による次年度予算編成における事業仕分けは、大きな問題点をもつものであった。その一つは、220に及ぶ政府事業予算に関わる仕分けを、短時間で行うことの拙速性である。全体を３つのワーキンググループに分けて担当部局の説明、評価者による質疑・決定を、矢継ぎ早で行ったが、そこには過誤にもとづく不当な評価結果がでることは事理必然であった。二つには、評価者（国会議員、副大臣・政務官、民間有識者の三母体）の人選の恣意性である。政治家・国会議員の横暴さに加え、民間仕分け人には、小泉内閣時代の新自由主義的改革の担い手も多く、予断が働き、公平な評価を期待できないものであった。三つには、事業仕分けの恣意的区分である。事業仕分けには聖域がないとしながら、外交・防衛問題には踏み込まないという担当大臣の言明など、本来の合理的仕分けを忌避し不必要な仕分けを誘因するものであった。
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