2009年12月11日
東北地区７国立大学長、声明「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」
声 明 文「大学予算の充実で地域の知的基盤の強化を」全ての国立大学法人を会員とする国立大学協会は、さる１１月２６日「大学界との『対話』と大学予算の『充実』を」とした、平成２２年度予算編成に関する緊急アピールを発表しました。これは、これまでの概算要求の内容や予算編成の動向、さらに行政刷新会議の下で行われた事業仕分け結果に対し、以下の三点について意見表明したものです。
１． 大学予算の縮減は、国の知的基盤、発展の礎を崩壊させます。
２． 国立大学財政の充実に関する基本姿勢を貫いてください。
３． 政府と大学界との「対話」は、大学政策にとって必須不可欠です。東北地方の国立大学は、各地域における知の拠点として、これまで地域の振興に重要な役割を果たしてきました。一方、この地域は人口減少と高齢化が進み、産業活動の展開が不十分であるとともに、高等教育機関への進学率が全国平均を下回っており、人材育成を通じた地域への貢献、産学官連携に基づく地域の振興は喫緊かつ重要な課題となっております。我々、地方における国立大学はこのような課題に対し、今後も主体的に取り組む大きな使命があると考えています。
しかしながら、先の行政刷新会議における事業仕分けにおいて、「地域科学技術振興・産学官連携」関連事業が廃止となり、「競争的資金（先端研究）」や「国立大学運営費交付金（特別教育研究経費）」が予算縮減となったことは、地方国立大学が地域において築いてきた知的基盤を脅かすものであり、事態を深く憂慮するものです。
これらの事業の廃止・削減により、地域から大学に寄せる負託に十分応えることが出来なくなり、ひいては地域の知的創造サイクルに重大な影響を与えることが懸念されます。関係者の方々には、上記の点をご賢察の上、地方における国立大学の存在意義に照らして、関係事業の継続及び関係予算の確保・充実を図るなど、地域の高等教育及び科学技術の振興に係る各施策の推進について、積極的なお取組みをいただくことを切に願うものであります。平成２１年１２月８日
弘 前 大 学 長 遠藤 正彦
岩 手 大 学 長 藤井 克己
東北大学総長 井上 明久
宮城教育大学長 高橋 孝助
秋 田 大 学 長 吉村 昇
山 形 大 学 長 結城 章夫
福 島 大 学 長 今野 順夫