2009年12月15日

自由法曹団、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

■自由法曹団
　∟●労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書

２００９年１２月８日

労働政策審議会
会 長 諏訪 康雄 殿
労働政策審議会職業安定分科会
分科会長 大橋 勇雄 殿
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
部会長 清家 篤 殿

自由法曹団
団 長 菊池 紘

１ ３党政策合意と労働政策審議会への諮問
　民主・社民・国民の３党は連立政権の成立にあたって９月１０日に３党政策合意を確認したが、同合意では、「６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」として、「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる。」、「男・女・正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。」と合意している。この３党政策合意は、「製造業派遣を全面禁止しない」、「マージン率の上限規制をしない」などの不十分さを有しているが、労働者派遣法の抜本改正に向けて大きな意義を有するものである。
　３党政策合意を受けて、長妻昭厚生労働大臣は、１０月７日、労働政策審議会に対して、「今後の労働者派遣制度の在り方について（諮問）」を諮問した。この諮問では、「上記の法律案（自公政府法律案）において措置することとしていた事項のほか、製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている。」と、諮問の意義を明らかにしている。……