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2009年12月28日

日本私大教連、財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

日本私大教連
 ∟●財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

財務省「平成22年度予算編成上の主な個別論点」に対する意見

2009年12月21日 日本私大教連中央執行委員会

 貴省は、「学生数が増加しない中で、これまで私立大学経常費助成額は増加」していることを根拠として、「引き続き歳出改革を進めつつ、経営の効率化や戦略の明確化に資するような配分を推進する必要がある」などと補助額の削減を示唆しているが、この議論は以下の点からまったく失当である。

(1)私立大学等経常費補助の総額は、実額では1984年度から2006年度まで増加してはいるが、経常的経費に対する補助率でみれば1980年度の29.5%をピークに減少を続け、2008年度にはわずか10.9%にまで低下している。私立大学等経常費補助は、私立学校振興助成法制定時の国会附帯決議において「できるだけ速やかに(経常的経費の)二分の一とするよう努めること」とされている。そもそも、経常的経費の50%補助の理念から大きく乖離している現状こそが問題である。……

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