2010年01月25日

法科大学院、１４校が抜本的な改善必要、１２校は不十分

■http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100123k0000m040066000c.html

　法科大学院について、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会のワーキンググループは２２日、全７４校のうち１４校で抜本的な改善が必要で、１２校が引き続き改善が必要とする調査結果を特別委に報告した。文部科学省は、入学定員の見直しや他の法科大学院の教育課程との統合など組織の見直しを促し、改善が見られなければ運営費交付金や私学助成金の配分で差をつけることも検討する。……

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