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2010年02月02日

日本私大教連、学校法人会計に関する要請

日本私大教連
 ∟●学校法人会計に関する要請

学校法人会計に関する要請

 私立大学の現場では、学校法人会計基準の問題点に関連する会計処理や私大理事会の財政への誤った理解などから、さまざまな問題が生じています。また、昨年来、いくつもの学校法人で投機的な資産運用により多額の損失を発生させた事例が相次いで生じ、私たちの加盟組合のある学校法人においても、理事会が杜撰な資産運用で100億円を超える損害を与え、経営困難な財政状況に陥りかねない深刻なケースも生じています。

 こうした状況にあって、私たち日本私大教連(約250私立大学・短大の組合が加盟する私立大学教職組の全国組織、約2万名が加盟、正式名称=日本私立大学教職員組合連合。上部団体なし)は、文部科学省に対して、「学校法人会計基準『改正』についての見解…基本金組み入れ制度の抜本的見直しを求めます」(2005年9月26日、資料1)や、直近では「学校法人の資産運用に関する要請」(2009年9月25日、資料2)を公表し、要請・折衝を行ってきました。

 日本公認会計士協会は、私立学校振興助成法により公認会計士監査が義務づけられていることから、学校法人会計基準について詳細な協会通牒、学校法人委員会報告を公表し、会計実務と監査に多大な影響を与えています。この意味において、資産運用損失の扱いや学校法人会計基準の解釈と運用について、また監査を担当する会計士への指導責任を負っています。

 日本公認会計士協会が、「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取り扱い」(学校法人委員会報告第36号)を誠実に実践し、所轄庁により特に留意することと指定された事項、日本公認会計士協会の学校法人委員会報告で指定された事項を含め、厳格な監査を行うよう徹底することが重要かつ意義のあることです。

 私大の健全な運営の確保と学校法人の公共性を高める観点から、下記のとおり、要請いたします。……


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