2010年02月04日
東大職組、給与の引き下げ強行に関する東職の見解
給与の引き下げ強行に関する東職の見解2010年1月21日
東京大学職員組合執行委員会今年1月から、東京大学教職員の給与は、毎月の基本給が0.2％引き下げられました。すでに昨年夏冬の一時金でも計0.35月分が引き下げられており、2009年度を通してみると前年度比2.2％以上のマイナスとなります。
東京大学職員組合では、昨年8月25日に政府が「人権完全実施（給与引き下げ）」を決定して以後、人事院勧告適用反対の声明（8月30日）、法人への数次にわたる質問や資料公開要請、冬季一時金と月例給に関する法人との２回の団体交渉（11月9日、12月11日）、『かわら版』の発行（9月10日、10月20日、11月25日、12月21日）と組合員への配付および学内への掲示、部局長への呼びかけなど、さまざま活動を通して今回の給与引き下げに問題があることを訴えてきましたが、それにもかかわらず給与の引き下げが強行されたことは誠に残念です。
給与引き下げを「既成事実」としないため、今回どのような問題があったかについて、東職の見解を整理して記すことにします。……