2010年02月16日
新首都圏ネット、市場化テスト導入阻止情報「国立大学における公共サービスの改革と称して今、何が進められているのか」
国立大学における公共サービスの改革と称して今、何が進められているのか国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局1月19日、内閣府官民競争入札等監理委員会（以下、監理委員会）事務局と内閣府公共サービス改革推進室（以下、推進室）は、それぞれの参事官の連名で各国立大学の財務担当理事あてに直接、「国立大学法人における公共サービスの改革状況に関する調査について」という依頼文書（資料１－１）を送付し、2月19日までに調査票に回答するよう求めている。調査内容は、施設管理運営業務の委託状況、図書館業務の委託状況、就職支援、キャリア支援に関する業務について、リメディアル教育（高等学校課程の補修教育に限る）について、となっている。同時に、監理委員会国立大学法人分科会は首都圏の7大学に対して意見聴取を現在実施している。この公共サービス改革と称する一連の策動は、国立大学に市場化テストの名のもと、包括的な民間委託を導入しようとするものであり、国立大学の運営そのものを根本から覆し、大学解体をもたらしかねない。
現在文部科学省において進められている国立大学法人の在り方の検証作業とならんで、第2期中期目標期間を控えた国立大学をめぐる状況は今や重大な局面を迎えている。そこで本事務局は市場化テスト導入阻止のために《市場化テスト導入阻止情報》を発行する。……