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2010年03月02日

横浜市立大、大学を破壊する人件費削減数値目標

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数値目標 ~ 大学を破壊する人件費削減数値目標

 前回の中期計画が大学を破壊している。「東大ですら達成していない」と声を荒上げた教員管理職もいたのにも関わらず、6年前(とうの昔に関内帰還済み)の横浜市派遣職員により、人件費比率50%という数値目標が現在の中期計画に入れられたそうだ。この間、入れ替わり立ち替わり現れた横浜市派遣職員は、設定されたこの数値目標を闇雲に守るべく、採用を押さえ続けた。大学業界をまったく知らない無知蒙昧は恐ろしい。入学定員の2/3 が理科系であり、数多くの付置研究所を持ち、日本一の設備を誇る東京大学ですら人件費比率が50%を超えていた時期に、なんの根拠もなく設定された模様である。現在東京大学の人件費比率は49.9%になっているそうだが、入学定員の2/3 が文科系の横浜市大ではあり得ない比率である。当局も、さすがにこの目標の非常識さに気づき、達成を諦めているようではあるが、毎度のことながらこの目標を設定した横浜市派遣職員は学内から消えている。

 今、新たなる中期計画が横浜市派遣職員中心に策定されようとしているが、6年前の失敗の繰り返しを恐れる。横浜市派遣職員が大学経営のプロであるはずもなく、また中期計画実施に責任を持つわけではない。無責任な計画は大学を抹殺しかねない。

 本学に余剰人員がいるとしたら、学生と直接ふれあっている教員や固有職においてではなく、それら現業部門を疲弊させることしかできない横浜市派遣職員が巣くう間接部門においてである。中期目標に入れるべき数値目標は、横浜市派遣比率0%以外にはない。……


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