2010年03月04日
大阪府立大学改革問題、府議会審議「改革指針案は抜本的に見直し、十分な時間をかけて検討すべき」
……3月3日は共産党による代表質問が行われ、府立大学改革については、「大学改革は、大学関係者の英知を結集し、自主的に進められるべき。府のやり方は、憲法と地方独立行政法人法の趣旨に反する。」、「「改革指針案」は抜本的に再検討し、改めて大学関係者が十分時間をかけて検討できるようにすることを求める。」との趣旨の質問がなされました。代表質問にたった共産党 くち原亮議員の質問と、知事の応答は以下のようなものでした。
くち原議員 2005年度統廃合による総合大学として出発した。実績も伸ばしている。知事は昨年来、廃止を含めた脅しをかけ、府戦略会議で求める改革を強要した。大学は十分な検討時間もなく改革案の提出を余儀なくされた。今回の改革には大学関係者、地元経済団体からも異論が多い。大学改革は大学関係者により自主的に進められるべきで、憲法の学問の自由、大学の自治、地独法の趣旨にも違反するのではないか。改革指針案は抜本的に見直し、十分な時間をかけて検討されることをのぞむ。橋下知事
府立大学改革については、憲法の問題が気になり府職員に確認したが、地方独立行政法人法の公立大学の章に基づいて大学の自治等に違反しないような形で改革を進めている。憲法違反はない。
大阪府立大学は、大阪の活性化の顔、ツールになると考えているが、大阪全体のマネジメントを考えれば、大阪府立大学の今の文系、理系のバランスを崩せば著しく理系ががんばらねばならない。現状維持は大嫌いなので理系特化にしなければならない。それで大阪の活性化につなげたい。
くち原議員
大学改革案提出課程は、知事による府立大学廃止論などを背景にした不当な教育介入であり、第八回臨時臨時教育研究会議では学部として同意できないなどの発言があるなど、大学の総意とは認められていない。国公立志願者増の中での、府立大入試志願者の大学全体で10%減は、府民、国民から不安をもたれていることがわかる。十分な時間をとって検討できるようにすべき。