2010年04月06日
関西外大労組、府労委宛て公正な判断を求める署名のお願い
関西外大21世紀組合、府労委宛署名（団体・個人）への協力のお願い大阪・枚方市に威容を誇る褐色の塔――関西外国語大学（関西外大）本部棟――を御覧になったことがあるでしょうか。まさにこの塔が象徴するごとく、関西外大では、理事長・谷本一家による専断的な支配が30年近くにわたって続いています。1980年代前半に露骨な組合潰しが行われた後、なりふり構わぬ労働条件の切り下げと教職員の分断が進められ、しかも極限まで大学として必要な金を削りこむという異常な大学運営が始まりました。
関西外大は英会話ブームの波に乗って規模を急拡大し、いまや儲けは日本第１位、毎年約７0億円をため込んでいます（『週刊東洋経済』2009年10月２４日号p.41）。しかしそれは、国庫から巨額の補助金を受け取る大学でありながら、その公の責任を放棄し、教職員と学生を犠牲にしている結果なのです。大学はＮＯＶＡのような無責任な英会話学校であってはなりません。入学者にその能力に応じた高等教育を提供してこそ大学というもの。そこを無視しておざなりのカリキュラムをイメージで飾りたてた関西外大の教育は、とうていその社会的責任を果たすものとは言えません。関西外大では「専任教員」の約３分の２が１年契約、低給にあえぐ「特任教員」や「招聘教員」です。授業料等の学生納付金に対する教育研究支出の割合は、全国531校の主だった私立大学中493位とその低さが目立っています（『週刊ダイヤモンド』2009年10月31日号p.38「私立大学財務ランキング」（2007年度決算））。
この状況を何とか改善しようと、教育の現場から、教員が中心となって新しい労働組合・関西外国語大学21世紀教職員組合が結成されました。しかし大学側は、学内での組合活動を一切認めず、逆に組合非難の文書を教職員に配布、団体交渉は形ばかり、さらに不当な団交ルールを押し付け、ひいては一時金や手当ての支給で組合員差別を行っています。組合からの真摯な問題提起には耳を傾けようともしません。
これに対して私たちは昨年３月、大阪府労働委員会（府労委）に救済の申立を行いました。組合側証人尋問が昨年12月に終わり、現在は使用者側の証人尋問が行われています。関西外大は、谷本栄子理事長が使用者側委員を務めるなど、府労委とは縁の浅からぬ間柄、しかし、去る1月22日の主尋問では、反省の色も見せず、嘘を並べて自己の正当化をはかる使用者側の姿勢が際立っていました。
府労委の決定は、早ければ７月初めにも出される見込みです。府労委の公正な判断を求める署名活動への多大な御支援･御協力をお願いいたします。
記第一次集約 4月 9日(金)
第二次集約 ５月23日(金)
以上