2010年04月23日
自由法曹団、改憲手続法の施行に反対し廃止を求める声明
改憲手続法の施行に反対し、廃止を求める声明１ ２００７年５月１８日に公布された改憲手続法（日本国憲法の改正に関する法律）の施行が２０１０年５月１８日に迫っている。
改憲手続法は、「憲法を頂点とした戦後レジームからの脱却」を目指すとし、任期中の明文改憲を唱えた安倍晋三首相（当時）が、国民的な批判・反対の声を無視し強行採決により成立させたものである。明文改憲策動の中から生まれた改憲手続法は、「公正中立な手続法」ではなく、「９条改憲のための手続法」たる本質をもっている。
強行採決からわずか２ヶ月後である２００７年７月２９日の参議院選挙における自民党惨敗は、このような「戦後レジームからの脱却」路線への断罪であった。２００９年８月３０日の衆議院選挙で自民党は「憲法審査会の早期始動、自主憲法制定の早期実現」を公約としたが、国民はこれを選択しなかった。改憲路線は２度にわたって国民の断罪を受けたのである。
国民の意思に反して強行採決され、２度にわたって国民から拒絶された改憲手続法が施行されることなど許されない。……