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2012年02月03日

専修大学は、教員の使い捨てをやめ教育と雇用に対する社会的責任を果たせ!

北海道私立学校教職員組合(道私教組)
 ∟●組合ニュース(2012年2月3日)
 ∟●新聞記事(北海道新聞2012年2月3日付)

学校法人「専修大学」は人間を大切に!教員の使い捨てをやめ、教育と雇用に対する社会的責任を果たすべき!

 学校法人専修大学理事会(日高義博理事長、兼大学長)による一方的な募集停止・廃校の画策によって3月末に整理解雇を迫られている専修大学道短大(学校法人専修大学)の教職員8名(同短大教員組合の組合員)が12月末、解雇の禁止と四月以降の賃金保障を求める仮処分を札幌地裁に申し立てました。
 同法人は、専修大をはじめ全国展開の大規模私学です。経営困難等の問題はありません。しかし、短大の募集停止にあたっては「北海道短大の教員は現地採用である」との一方的主張に固執し、ごく一部の教員を一旦退職させた上で系列校に「雇い直す」形式の「優先公募」の実施以外、雇用確保策を何ら講じていません。基本的には全員が整理解雇です。一方で職員についてはほぼすべての希望者を同様の手法で学内で雇用先を確保しており差別しています。学校法人、教育機関にあるまじき事態が進行しているのです。
 この間の団体交渉は実質的に理事会の全権を掌握していると思われる富山尚徳専務理事(系列高校の理事長も務める)ら職員出身理事が総出で参列してきました。教員組合は一貫して教員職の確保、専修大学等への配置転換を要求。しかし、実質のない団交ばかり繰り返す理事側の姿勢はいっこうに変わらず時間ばかり経過してきました。そうこうする間に年度末が迫り、今回の提訴に踏み切ったものです。
 教員組合側の代理人である道合同法律事務所(道私大教連法律顧問)に対し、このほど法人側代理人(専修大学法科大学院直系の法律事務所など労務対策専門)から「答弁書」が届きました。法人側は昨年秋までの団交では「まだ解雇とは言っていない」(富山氏)などと解雇の明言を引き伸ばしていましたが、最近の交渉では繰り返し「契約解除」「解職手続きに入る」と言及。解職へ向けた手続きが開始されています。にもかかわらず答弁書では「少なくとも解雇の意思表示を行ったことはない」などと不可解な主張を行っています。呆れるより他ない内容ですが、法人側が全面対決する姿勢の証左です。教員組合は先に行われた臨時総会で年度末のスト権を全員一致で確立。万全の構えで2月中の団交開催要求を出し、次年度以降の留年生対応など最低限の社会的責任を果たす姿勢すら見せていない理事会の無責任をただし、当面の短大存続と教員の雇用継続を緊急かつ重要課題として粘り強く求めています。
 道内を含む全国各地の地方小規模大学・短大で撤退が相次いでいます。多くのケースでは閉校時、経営破綻でない限りは教職員の雇用を同一法人内で継続しています。それは労働組合の有無と無関係の、学校法人として極めて常識的かつ最低限の社会的責任です。大手私学の専修大学が強行しようとしている今回の全員解雇は前代未聞の事案であり、ここで歯止めをかけなければ他の私学法人での模倣・暴走を招きかねないものとして重大です。道私大教連として団体交渉の支援等を継続していますが、この事件は当該組合員の生活・権利擁護にとどまらず全ての私学教職員の権利をまもるたたかいであることを共通認識とし、長期化が見込まれる裁判闘争の支援体制構築などさらに強化する必要があります。
 仮処分訴訟の審尋は2月7日から札幌地裁で始まります。年度末までの決定をめざして争いが本格化します。
(書記長記)


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