2012年02月08日

専修道短大教員が仮処分申請、校舎・学生どうなる　地元困惑

■北海道新聞空知版（2012年2月4日朝刊）

専修道短大教員が仮処分申請　校舎、学生どうなる　地元困惑「問題整理早く」

　本年度末で閉校予定の専修大学北海道短期大学で教員処遇をめぐる学内対立の解決は司法の場に委ねられた。「解雇方針は不当」として4月以降の雇用を求める教授らに学校法人専修大学（東京）が歩み寄る気配は今のところない。閉校に伴う校舎の活用策も決まらず、地元は困惑している。

　専修大学道短大の教員8人は昨年12月、法人を相手取り、地位保全を求める仮処分を札幌地裁に申請、今月7日に1回審尋の後、地位保全を認めるかを裁判所が決定する。これまで法人は希望退職に応じない教員に3月末で解雇する考えを示しており、配置転換を求める教員側に歩み寄る姿勢を見せていない。教員側代理弁護士は「最終的には訴訟になるだろう」と説明する。

　こうした中、3月末に予定通り閉校できるかという問題も浮上している。短大側によると、2年生141人が在学しているが、現時点で本年度のすべての単位を取得しても卒業できない学生が数人いるという。2月上旬に判明する期末試験の結果次第では留年者が増える可能性がある。

　同校は文部科学省に提出した学生募集停止の報告書に「（学校は）在学生が卒業するのを待って廃止する」と明記しており、同省高等教育企画課も「学生がいる限り閉校できない」と話す。法人側は仮処分申請や閉校時期について、事実関係は裁判の中で明らかにする」と述べるにとどめている。

　大学側の事情で閉校後の校舎の活用方法の検討も進んでいない。市によると、昨年12月22日に高橋幹夫市長らが東京の法人本部を訪問。市議会など4者連名による短大施設の継続活用を求める要望書を提出した。法人の回答は「学生を卒業させることと、教員の処遇の問題を先にクリアしたい。跡地の検討は全く進んでいない」というものだったという。

　市は私有地を無償提供している同校校舎の活用方法を早期に決め、閉校による地域への影響を最小限にする考え。市幹部は「大学の考えが出てこないと何もできない。市民への説明責任もある」と困惑。藤井英昭副市長は「学内の問題を整理して、今後の活用策を早く前進させてほしい」と話している。