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2012年02月18日

専修道短大不当解雇事件、仮処分裁判が本格的に開始

北海道私大教連
 ∟●専修短大解雇撤回闘争特集(1)2012年2月13日(月)

学校法人専修大学は雇用と社会に対する責任を果たすべき。人間の使い捨てをやめよ!

 私たちの加盟組合であり今年度末閉校と「全員解雇」が迫られている専修道短大(学校法人専修大学・日高義博理事長)での解雇禁止等を求める八名の教員の仮処分裁判が本格的に開始しました。

 二月七日に札幌地裁で行われた第一回審尋では、理事会側代理人が団交等で繰り返し今年度末の「(雇用関係の)合意解約に応じなければ解職」を明言してきたにも関わらず「法的手続き論においては、まだ解雇をするともしないとも明言していないので債務者(教員側)が主張する被保全権利は存在せず」しかし「(解職)手続きは粛々と進めていく」などと法規をもてあそび、自ら雇用する教員の生活権に対する責任を全く顧みようとしない学園側の極めて不誠実な姿勢が目立ちました。
 本裁判へ向けて全面対決の様相です。(因みに、相手方代理人弁護士の筆頭は専修大学内に事務所を置く「今村記念法律事務所」所長。学校法人専修大学の理事・評議員で法科大学院の教員も務める人物といいますから呆れます。)
 長期化が予想されるこの訴訟対策に関連して、書記局では文科省へ直近の大学短大の廃止事例に関する資料を情報開示請求していました(大学・短大の廃校時には文科省へ「廃止認可申請書」を提出します。「教職員の処遇」記載欄があります)。
 この資料(次号で掲載します)によれば、経営困難法人ではない限りは教職員の整理解雇が行われていないこと。系列校がある場合は配置換えにより雇用が継続されるケースが圧倒的であることが明らかになっています。専修大学のような大手法人で部門閉鎖による整理解雇が行われた、という事例はなく、専修道短大での法人側の暴走が全国の私学教職員の雇用・権利を死守するための「堰」を切るか、切らせないかのたたかいであることが浮き彫りとなってきました。
 道私大教連として以後の対策・支援(団交支援や激励集会、学習会等)については次回、道私大教連執行委員会(二月二九日18:30~)で一気に具体化します。
 今後ともご注目いただき、多くの皆様のご指導ご支援をよろしくお願いいたします。


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