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2012年03月30日

専修道短大不当解雇事件、理事会は28日に解雇強行を決め8教員に解雇を通告!

北海道私大教連
 ∟●道私大教連速報・専修短大解雇撤回闘争特集(3)(2012年3月30日付)

=速報=

 専修大学理事会は28日に解雇強行を決め、早速に北海道短大8教員へ解雇を通告しました。

(以下、道私大教連速報3号より)

【専修大学理事会、28日の理事会・評議員会で不当な解雇を決定】
 大手学校法人、専修大学(日高義博理事長・法学部教授・兼学長)は28日に理事会・評議員会を相次いで開き、これまで理事会側が押し付けてきた希望退職に応じていない道短大の組合員8教員の整理解雇を決議したことが判明しました。近く即時解雇の通知が送付されるものと予想されます。
 前報のとおり、経営難など緊急性をともなわない大手法人が傘下の学校の廃止へ向け正規教員を全員解雇する、という事態は前代未聞のことです。何より、同短大は次年度も在学生がおり、1年間の存続が決まっています。法学部・法科大学院を設置する大学法人が整理解雇の四要件等の法理をも無視し、極めて悪質な整理解雇事件を起こしています。このような乱脈が許されれば、中小規模大学はもとより、道内各地方で高等教育を担っている道外学校法人設置の短大教育が著しく脅かされるなど各方面へ与える悪影響も必至です。
 8教員は春以降の生活をどうするか、様々に困難を抱えながらも結束して不当解雇と対峙する決意を固めています。理事会は団交等でも雇用継続協議を拒否しており、裁判闘争が避けられないものとなっていますが、以後、署名や抗議活動等、支援の取り組みも重要になります。
 この事件を全国・全道の私大教育、高等教育と教職員の生活・権利擁護をかけた重大なたたかいとして捉え、引き続き多くの皆様のご理解とご協力を心から呼びかけます。


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