2013年01月04日

専修大学北海道短期大不当解雇事件、札幌地裁宛て「迅速・公正な審理を求める請願署名」

■専修大学北海道短期大学教員組合
　∟●迅速・公正な審理を求める請願署名

解雇無効確認等請求事件（平成２４年（ワ）第８５４号）

迅速・公正な審理を求める請願署名

札幌地方裁判所　民事第１部　合議係　御中

平成22年4月22日、学校法人専修大学日高義博理事長は専修大学北海道短期大学の学生募集を停止しました。そして、系列大学（専修大学・石巻専修大学）への短大教員の配置転換を全く実施することなく、配置転換を求めて希望退職に応じなかった８教員を、平成24年3月31日付で解雇するに至りました。

短大教員は教育だけでなく学生募集にも懸命に努力してきました。短大の学生募集を停止せざる得ない状況に陥ったのは、短大教員のみの責任でしょうか。むしろ、経営者たる法人に大きな責任があるはずです。

法人の財務状況は決して悪くありません。現に、法人は北海道短大の学生募集を停止する一方で、東京都の専修大学神田校舎の近隣の土地を買収するなどして、経営規模を拡張しようとすらしています。また、専修大学には7学部1000人以上の様々な分野の教員が在籍しており、短大教員を受け入れる余地は十分にあります。このような状況にあるにもかかわらず、わずか8名の短大教員を、配置転換せず、解雇する行為は、まさに「経営者による労働者の使い捨て」という他ありません。

教員の身分保証を全く無視した当該解雇は、専修大学系列校の教員のみならず、日本全国の私大教員にまで、自分の身分に対する不安を少なからず与えています。

このような経営者による身勝手な解雇が認められるのであれば、私大教員は自分の身分に不安を抱えながら、教育研究に従事しなければならなくなり、十分な大学教育を提供することができなくなります。

大学教育を維持するため適正な環境を整える責務を負うべき大学法人経営者が、大学教育の根幹を揺るがす当該解雇を実施したことは、まさに「日本の大学教育崩壊の危機」と言わざるを得ません。

貴裁判所におかれましては、このような状況を御勘案いただき、迅速かつ徹底した審理を行い、公正な判断を下されることを強く求めます。

お願い
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宛先：　札幌市中央区北1条西１０丁目１－１１　北海道私立学校教職員組合内　不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会