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2013年03月28日

「富山大の給与減違法」 教職員労組が提訴へ

■北日本新聞(2013年3月28日)

「富山大の給与減違法」 教職員労組が提訴へ

 国家公務員の賃下げに合わせて給与を減額されたのは不当だとして、富山大教職員組合(委員長・広瀬信同大人間発達科学部教授)が富山大に未払い給与の返還を求め、4月中旬に富山地裁に提訴する方針であることが27日、分かった。

 原告は教授や准教授、事務職員ら55人。同組合によると、昨年2月に成立した国家公務員の給与を平均で7・8%削減する臨時特例法に合わせ、同大でも7月から賃下げが実施された。

 同組合は、同大職員の給与水準は国家公務員を100%とした場合82・4%で、教員は同規模私立大の70%程度にとどまるとし「国家公務員ではないのに、さらに削減することは認められない。一方的な給与切り下げが違法であることを明らかにしたい」としている。

 富山大は「現段階ではコメントできない」としている。

 福岡教育大教職員組合、山形大職員組合などは既に同様の提訴をしている。京都大職員組合も提訴する方針。


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