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2013年04月23日

常葉短大の補助金不正、内部告発の准教授会見

■静岡新聞(2013年4月20日)

常葉短大の補助金不正
内部告発の准教授会見

 常葉大短期大学部(静岡市葵区瀬名)が、教授が行っていない授業を担当していたとして申請し、文部科学省の補助金を不正に受けていたとして、内部告発した40代の男性准教授か19日、県庁で会見した。

 男性、常葉学園短期大だった2002年度から04年度まで、当時50代の男性教授=定年退職=がピューター関連の授業を実際は助手に任せたにもかかわらず、同教授が担当したとして申請し、文科省の私立大経常費補助金を3年間で360万円受けていたという。

 男性は当時、教授らの時間割の作成を担当していた。03年以降、「(教授ではなく)助手の授業が面白い」という学生の話や「授業時間に教授が自室から出るのを見たことがない」とする周辺の話から疑問を持ち、卒業生への独自のアンケート調査などを経て昨年12月に内部告発した。

 大学側は2月、事実確認を行うため公益通報調査委員会を設置し、5月にも答申をまとめる見通し。男性は同委員会にこれらの内容を報告している。会見で「学校側が発表する内容と私か把握している事実と異なるなら民事手続きも検討したい」と話した。

「常葉学園が補助金を不正受給」 静岡、准教授内部通報
朝日新聞(2013年4月20日)

 常葉大学短期大学部(静岡市葵区)の男性准教授(40)が19日会見し、運営する学校法人常葉学園(同)が2002~04年度の3年間で、約360万円の補助金を不正に受けた疑いがあり、公益通報者保護法に基づいて内部通報したと発表した。同学園は「公益通報調査委員会を設置して調べている」としている。

 准教授によると、常葉短大(当時)の男性教授の授業を、実質的に助手がしていたという。学校教育法では助手は教授の補助者としての位置付け。准教授は「助手は授業ができず、授業をしない教授の分の補助金を受けたのはおかしい」としている。教授は昨年3月に定年退職した。

 授業は、幼稚園と中学校の教員免許取得の必修科目で毎年約200人が単位を取得。文部科学省は、単位の有効性や補助金返還について「状況を把握しないと判断できない」とした。

 同学園は今年2月、有識者による同委員会を開き、これまでに2回の会合を開いた。5月にも調査結果を公表するという。

補助金不正受給と内部告発、常葉大短期大学部
読売新聞(2013年4月20日)

 常葉大学短期大学部(静岡市葵区)が、2002~04年度に国の補助金を不正受給していたとの内部告発を受け、調査委員会を設けて事実関係を調べていることが19日、大学関係者への取材でわかった。

 同大関係者によると、内部告発は、コンピューター関係の授業で、実際には助手が講義していたのに男性教授が行っていたように文部科学省に申請し、私学事業団を通じて3年間で少なくとも360万円を受給していたとの内容で、昨年12月に同大を管轄する常葉学園本部に寄せられた。学校教育法では、助手は単独では授業を担当できないと規定している。

 同本部は今年2月、弁護士らによる公益通報調査委員会を設置。授業実態などの調査結果を今後、公表する予定だとしている。

 同大ではこの授業を教員免許取得のための必須の教養科目としていたが、文部科学省教職員課は「ただちに卒業生の免許無効や再履修にはつながらないとみられる」としている。

補助金360万円不正受給か 教授の代わり助手授業 静岡・常葉短大
産経新聞(2013.4.20)

 常葉大短期大学部(旧常葉学園短大、静岡市葵区瀬名)で平成14年度から16年度までの3年間、授業を行っていない教授が授業を受け持っていると虚偽申請し、同短大が国の補助金300万円以上を不正受給した疑いがあることが、19日わかった。男性准教授(40)が同日、県庁で会見して明らかにした。

 准教授によると、旧常葉学園短大だった当時、教員免許を取る学生には必修科目のコンピューター関係の授業で、実際は男性助手が授業を行っていたのに、当時50代の男性教授を担当教員として文部科学省に助成金を申請。14~16年度分、少なくとも360万円を不正受給したとされる。学校教育法では助手が授業を行うことを禁じている。

 准教授は、14年当時から授業の時間割などの作成を担当。15年に学生から「(助手の男性の)授業が面白い」と聞いて、問題に気付いたという。その後、昨年に当時の学生にアンケートで調べたところ、この教授から授業を受けた学生はいなかったことがわかったという。准教授は静岡地検に昨年3月、刑事告訴したが、同年6月には公訴時効となっている。

 常葉学園本部では、すでに外部の専門家や弁護士らを含む第三者委員会を設置して調査しており、「委員会が調査内容を理事長に答申した上で公表する」としている。また、文科省私学助成課もこの問題を把握しており、「学校側の調査委員会の結果をみて判断したい」とした。


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