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2013年06月24日

島根大が法科大学院募集停止へ 国立大初

産経(2013.6.17)

 島根大(松江市)は17日、法科大学院の学生募集を平成27年度から停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は国立大では初めて。学生数の減少や新司法試験合格者数の伸び悩みなどが理由で、今後は他大学との広域連合法科大学院の立ち上げを目指す。

 島根大の山陰法科大学院は16年度に設置されたが、志願者は初年度の304人から年々減少し、24年度16人、25年度11人と定員割れが続いていた。25年度の入学者は2人だった。

 記者会見した小林祥(しょう)泰(たい)学長は「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院すは極めて不利。維持していくのは難しい」と説明。今後、他の複数の大学とともに、広域連合方式での法科大学院設置を急ぐ考えを示した。

大阪学院大、法科大学院の募集停止へ 全国で7例目

産経(2013.6.3)

 大阪学院大(大阪府吹田市)は、法科大学院の2014年度以降の入学者を募集しないことを決めた。文部科学省によると、届け出を経て正式に決定すれば、法科大学院の募集停止では全国で7例目となる。

 同大学の法科大学院は今春、定員に占める入学者の割合(充足率)が、全国で最も低い7%となるなど低迷していた。

 弁護士や検事、判事を養成する法科大学院は、司法試験の合格率の低下や志願者の減少が課題となっている。一時は全国に74校あったが、11年度から募集を停止していた姫路独協大(兵庫県姫路市)で、今年3月に廃止された。


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