2013年07月04日

新潟大学職員組合、減額分の賃金支払いなどを求め新潟地裁に提訴

■新潟日報（7月3日）

新大職員組合が賃金支払い求め提訴

　国家公務員の給与改定にならった給与や退職金の減額は無効だとして、新潟大職員組合と教職員16人（退職者２人を含む）が３日、新大と国に減額分の賃金支払いなど計約２２００万円を求める訴訟を新潟地裁に起こした。

　原告団や訴状によると、新大は昨年６月以降、文部科学省からの要請を受けて、昨年２月に成立した国家公務員の給与を削減する臨時特例法にならい給与や退職金を減額した。減額幅は給与が１・77～６・77％、賞与は一律９・77％、退職金は時期に応じて変わり、３年後以降の退職者は約４００万円。同組合はいずれの減額にも反対し、新大と交渉したが、大学側が一方的に交渉を打ち切ったとしている。

　原告団は提訴後に記者会見し、職員組合委員長が「減額は人材流出を招き、教育の質にも影響する」と主張。国も相手取ったことについて「新潟大は（国立から）独立行政法人になったが、国からの介入が強くなった。強制力のない要請でも国に法的責任はある」と訴えた。

　新潟大は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。

　原告団によると昨年以降、山形大、京都大などの教職員組合も同様の訴訟を起こしている。

「給与削減は不当」と提訴－新潟大教授ら１６人

■北国新聞（7/3）

　国家公務員の賃下げに合わせて給与を削減されたのは不当だとして、全国大学高専教職員組合に加盟する新潟大学職員組合の教授や准教授ら計１６人が３日、国と新潟大に未払い賃金など計約２２００万円の支払いを求めて新潟地裁に提訴した。

　訴状によると、昨年２月に成立した国家公務員の給与を最大で９・７７％削減する臨時特例法に合わせ、新潟大は昨年６月から教職員の給与を１・７７～６・７７％、賞与を９・７７％削減。退職金も減額された。

　提訴後に記者会見した世取山洋介原告団長は「不意打ちでの減額は生活に大きな打撃を与える。人材流出を招き、教育の質にも影響する」と主張。