2013年08月02日
大分大教職員組合、不当労働行為申し立て 県労委が第１回審問
大分大学（北野正剛学長）が組合活動に制約を加えるなど不当労働行為があったとする同大教職員組合の申し立てを受け、県労働委員会は１日、第１回審問を行い、組合側から事情を聴いた。申し立ては今年１月。申立書などによると、２００９年３月、施設の耐震改修工事のため、大学と組合が組合事務所の一時移転や完成後に元の場所に戻ることなどに関する協約を結んだ。だが、工事終了後に元に戻れなくなり、大学側が謝罪し、大学敷地内の別の場所に事務所を設置することで合意した。
ところが、大学は事務所完成間近の１２年、事務所の使用条件として光熱水費の支払いや掲示板の内容の規制などを求めてきた。組合側は「大学側は団体交渉には応じるものの、組合活動に制約を加えることに関し、合理的理由を示さず、不誠実」としている。
大学側は毎日新聞の取材に「係争中なのでコメントのしようがない」と述べた。【田中理知】