2013年09月05日

札幌大に未払い賃金請求　教授１３人が提訴

■産経新聞（2013.9.5）

　定年退職後も雇用を継続されていた札幌大（札幌市）の教授が５日までに、一方的に給料を減額されたのは不当として、学校法人に未払い賃金や慰謝料など計約１億１２９０万円の支払いを求める訴えを札幌地裁に起こした。提訴は７月１８日付。定年は６５歳で訴えたのは６６～６９歳の１３人。

　５日の第１回口頭弁論で、大学側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

　訴状によると、札幌大は平成１９年、教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げた上で、本人が希望すれば７０歳まで雇用される勤務延長制度を創設。雇用延長中の教授の年収を最高で８００万円とする労使協定も締結した。ところが学校法人側は２４年１０月、２５年４月以降の年収を４８０万円に下げる方針を一方的に決めたとしている。

　学校法人側は「訴訟中であり、コメントは差し控える」としている。