2013年10月04日
組合員102人で早稲田ユニオン分会が発足！
■首都圏大学非常勤講師組合
∟●早稲田ユニオン分会発足にあたって
早稲田ユニオン分会発足にあたって9 月 21 日土曜、早稲田大学戸山キャンパス 36 号館 581 教室にて首都圏大学非常勤講師組合の臨時総会・早稲田ユニオン分会設立集会が開かれました。臨時総会での議決の結果、早稲田大学に勤める 102 人の組合員を擁する早稲田大学ユニオン分会がついに結成され、早稲田大学文学学術院非常勤講師、大野英士（おおのひでし）が同分会の代表に選ばれました。また母胎である首都圏大学非常勤講師組合も組合員 409 人を数える大きな組合に成長いたしました。
当日は 14 時より多数のマスコミ関係者の参加を得て記者会見が行われました。記者会見では、首都圏大学非常勤講師組合委員長、松村比奈子が、非常勤講師に契約年限 5 年上限、持ちコマ４コマ制限を課した早稲田大学の就業規則制定後から最近までの情勢と首都圏大学非常勤講師組合の精力的な取り組みを強力にアピールしました。この模様は IWJ 様のご協力により、Youtube で全国に配信・中継されました。
早稲田大学の今回の一連の動きは労働契約法 18 条「有期雇用労働者の無期労働者への転換」、19条「不合理な解雇理由による解雇の制限」、20 条「有期と無期の間の不合理な労働条件の禁止」をすべて脱法することが目的となっていました。しかし、組合の精力的な取り組みにより早稲田大学は窮地に陥っており、5 年上限の切り札と考えていたクーリングオフを撤回せざるをえなくなるなど大幅な譲歩を迫られています。また労働基準局も組合の告発・告訴を受けて、労働基準法の規定を無視して行われた就業規則制定を問題視し、積極的な捜査を行っており、早稲田はこの面からも追い詰められています。
15 時より行われた臨時総会は、54 名の出席によって成立し、分会の設立、５年雇い止め・早稲田問題への対応、早稲田ユニオン分会の設立などが、満場一致（採決時 49 名＋委任状 166＝215)で決定されました。そして臨時総会・結成集会の参加者全員の拍手によって「結成宣言」が採択されました。
お忙しいなかで参加された組合員の皆様に感謝いたします。早稲田一文出身で会場に駆けつけていただいた日本共産党参議院議員吉良よし子さんをはじめ支援者の方からも力強い支持・支援のご挨拶をいただきました。10 月より専任教職員組合委員長就任が決まっている岡山茂政経学部教授からは、専任教員組合も非常勤組合と全面的に協力し、共に５年上限等の撤廃に向け闘っていくことを確約していただきました。あわせて感謝申し上げます。
多方面から追い詰められた状況にある早稲田大学理事会ですが、雇い止め確認を求めた雇用条件確認書に組合のすすめに従って留保をつけた日本語インストラクターに、あくまで来年 3 月末の 5 年雇い止めを通告するなど、頑迷な迷走を依然として続けています。クーリングオフを封じられた早稲田は秋以降、非常勤講師に対しても、雇用条件確認書の提出・署名を求めるなど、より露骨な恫喝をかけてくることも考えられます。
この早稲田理事会の方針を撤回させ早稲田大学をその名にふさわしい教育・学術の府に戻すためには、不安定な労働条件のもと早稲田大学を支えてきた非常勤講師をはじめとする、皆様、全ての非正規雇用労働者の協力が必要です。組合は、非常勤講師はもとより、日本語インストラクター、早稲田インターナショナル、キャンパスなど、早稲田で働く全ての非常勤雇用教職員に開かれています。
是非この機会に非常勤組合・早稲田ユニオン分会にご加入いただき、早稲田大学による不当な雇用条件の不利益変更に反対の声を挙げていただければと思います。 非常勤講師組合・早稲田ユニオン分会は皆様の立場を危険にさらすことなく、早稲田からの攻撃の矢面に立ってあらゆる手段を動員して戦う決意を固めております。何卒、皆様のご支持・ご協力をお願いします。
2013 年 9 月 23 日
首都圏大学非常勤講師組合執行委員・早稲田ユニオン分会代表
大野英士
早稲田大学、脱法行為はしないと約束早稲田大学では、首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で、大学側が改定労働契約法に対する脱法行為は行わないと約束しています。
改定労働契約法は、有期雇用を５年継続すると無期雇用へ転換できる、とする規定を導入。早大はこれを回避するため、非常勤講師を５年で雇い止めとする就業規則改定を強行しました。
しかし、約４０００人いる非常勤講師を失えば大学運営が成り立ちません。法学部では、非常勤講師を５年の間に順次、半年間休職させて契約期間をリセットして再雇用する「クーリング偽装」を計画するアンケートが配布されていました。
組合側によると、７月２２日の団交で、理事会側は「教務主任会を開催して、法学部の事例は不適切な取り扱いであると説明しています」と回答しました。
８月２２日の団交では、組合側が「クーリングは使わないということですね」と念押ししたことに対し、人事部長が「それは法的に違反なわけですよね。大学としてはやるつもりはありません」と答えています。
組合側は、早大が「クーリング偽装」を違法だと認めて行わないとしたことは、他大学にも影響を与え、重要な意義がある、としています。
日本共産党の田村智子参院議員は６月の質問で、谷川弥一文科副大臣から、「学校法人においても労働関係法に従う」という答弁を引き出しています。
早大では、５年雇い止めの撤回を求めて、１００人以上の非常勤講師が加入する早稲田ユニオン分会が２１日に結成されています。