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2013年10月13日

私学ずさん経営、監視強化…立ち入り検査可能に

読売新聞(2013年10月13日)

 経営破綻に陥るなどした学校法人に対する立ち入り検査などを可能にするため、政府が私立学校法を改正する方針を固めたことが12日、分かった。

 大学や専門学校、幼稚園の廃止で学生にも混乱が広がった学校法人「堀越学園」の解散(群馬県高崎市)の例を教訓に、問題を抱える法人を早い段階から把握する狙いがある。

 改正案では、学校法人の運営が混乱するなどの「重大な問題」が生じた場合、文部科学省や都道府県は実態を把握するため、立ち入り検査ができると規定。法令違反などが発覚すれば改善命令を出すほか、法人の財産を流用するなどした役員に対する解職命令も明記する。法人の解散がほぼ決まった時点で、新規入学者の受け入れを停止させたり、在校生の転学を命じる措置なども検討している。年明けの通常国会への法案提出を目指す。


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