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2013年11月26日

国立大改革プラン、教員に年俸制 機能強化へ 文科省

毎日新聞(2013年11月26日東京夕刊)

 文部科学省は26日、国立大の機能強化に向けた方針「国立大学改革プラン」を発表した。学長の強いリーダーシップを確立し、各大学の強みを精査して将来計画を立案させる。2015年度中に教員1万人に年俸制を導入するなどし、国際競争力や地域で果たす役割を強める。文科省は国立大への運営費交付金の3?4割を改革関連に重点配分する。

 プランは、改革加速期間(今年度?15年度)に取り組む内容を提示。年齢層の高い教員から若手・外国人への流動化を進めるため、国立大の全教員の約16%に該当する1万人が年俸制、または複数から給与を受けられる混合給与制となるよう、各大学の人事・給与システムの改革を促す。各大学の強みや役割を整理する「ミッションの再定義」は、今年中に策定・公表する。

 基本的な体制を整えた上で、第3期中期目標期間(16年度?)に、各大学が持続的な競争力を培い、高い付加価値を生み出せるよう目指すとしている。

 当面の目標として、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直せる環境作り▽20年までに留学生(日本人、外国人いずれも)を倍増▽今後10年間で世界大学ランキング上位100校に日本の大学を10校以上入れる▽今後10年間で20以上の大学発新産業を創出する??など6項目を示した。【福田隆】

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