2013年11月27日

文科省、国立大改革プラン

■文科省
　∟●国立大学プラン（2013年11月）

６．（４）人事・給与システムの弾力化

◆運営費交付金について、必要額を確保した上で退職手当にかかる配分方法を早期に見直し、併せて競争的資金制度において間接経費30パーセントを確保しこれを活用することにより、人事・給与システム弾力化がさらに加速

◆各大学の改革の取組への重点支援の際に、年俸制の導入等を条件化

◆特に、教員の流動性が求められる分野において、改革加速期間中に１万人規模で年俸制・混合給与を導入
（例えば、研究大学で２０％、それに準ずる大学で１０％の教員に年俸制を導入することを目標に設定）

◆年俸制の趣旨に沿って、適切な業績評価体制を整備
優秀な若手・外国人の力で大学力を強化するため、シニア教員から若手・外国人へのポスト振替等を進める
意欲的な大学を資金面で積極支援し、改革加速期間中に１,５００人分の常勤ポストを政策的に確保することを目指す

○各大学の取組例
大阪大学
世界的に優秀な教員に対して、「大阪大学特別教授」の称号を付与するとともに、「特別教授手当」（年間最高600万円）を支給。このほか、業績変動型の年俸制やクロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与システムを導入

北陸先端科学技術大学院大学
外国人研究者や企業の研究者等、多様な人材の確保及び流動性を更に促進するため、新規採用者及び現職者について年俸制の導入を決定

第３期には、国内外の優秀な人材の活用によって
教育研究の活性化につながる人事・給与システムに