2013年12月06日
福井大学末払い賃金等請求訴訟、11月11日福井地裁に提訴 「大学の自治や学問の自由を掲げた闘いでもある」
11月11日（月）福井大学教職員組合員である「未払い賃金等請求訴訟団」（13人）は福井地方裁判所に提訴致しました。11時に提訴した後、11時15分から12時まで弁護士会館で記者会見を行ない、報道機関８社が取材に来ました。
記者会見は茂呂信吾弁護士の司会のもと、１原告団長の山根清志氏（福井大学教授）による提訴の趣旨説明、２副副団長の月原敏博氏（同教授）による闘いの経過報告、３弁護団長の島田広弁護士による訴状説明、４全大教の中嶋哲彦氏（中央執行委員長）と長山泰秀氏（書記長）による全国の闘いの現状についての報告、が約３０分程度行なわれました。その後記者からの質問としては、１提訴主体は組合なのか、原告団なのか（回答は原告団）、２附属教員の下げ率を踏まえると下げ率は４・３５％からか（回答はその通り）、３請求額の合計数値は（回答は１３″１４２。８０８円）、４大学当局との団体交渉は妥結したのかどうか （回答は妥結せず一方的な賃下げの強色、５原告団13人の職種について（回答は教授７、准教授３、特命教授１、助教Ｉ、教諭Ｉ、以上でした。
最後に海道宏実弁護士から、今回の訴訟は未払い賃金を取り戻すという経済的な要求だけではなく、大学の自治や学問の自由を掲げた闘いでもあるということが強調されました。（副原告団長 森透）