2013年12月03日

経済教育学会、日本学術会議経済学分野の参照基準への意見書

■経済教育学会
　∟●日本学術会議経済学分野の参照基準への意見書

日本学術会議経済学分野の参照基準への意見書

経済学分野の参照基準について、理事会で検討委員会を組織し、その議論を経て、理事会の承認のもとに、下記の意見書を日本学術会議会長大西隆氏宛に、11月27日付けで郵送いたしました。（事務局）

経済学分野の参照基準（原案）に対する意見表明

日本学術会議経済学委員会　　　　　　　　　　　樋口美雄委員長　殿
経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会　　岩本康志委員長　殿

経済教育学会理事会は、日本学術会議経済学委員会が分科会においてとりまとめた、教育の質保証にかかわる「経済学分野の参照基準（原案）」について、次のような意見をまとめることといたしました。参照基準が社会科学としての経済学教育ないしは経済教育の枠組みを今後規定するとすれば、「原案」は経済教育の発展に少なくないマイナスの作用を及ぼすと懸念したからです。本学会は30年にわたって経済教育に対する理念、方法、実践について、小・中・高・大学を繋いで、また市民生活レベルにおいて、多角的な検討を加えてまいりました。そうした研究、実践の積み上げの成果も踏まえて、今後の参照基準の確定作業に対して、学会理事会としての意見を示すことといたしました。

１．経済学は人間の社会的活動を対象とする学問であり、歴史的発展と共にさまざまなパラダイムにおいて研鑽され、展開されてきている。したがって、学問として、思想として経済社会を分析する体系はさまざまに展開される。また、分析体系を基礎に政策形成や政策評価をする場合も、さまざまなパラダイムからの評価があり得る。こうした社会科学としての経済学の特徴を理解し、自主的、自立的に思考できること、そしてそれらができる人材の育成に役立つことこそ、経済学教育の質保証のための基本的な参照基準であるべきであろう。すべての職種が高度化し、多様化が進んでいる現在、ある種の要領を画一的に示し、型にはめることだけでは、複合化し深刻化する社会問題の解決が図れる経済人育成につながらない。

２．経済学は、近代の成立と同時に政治経済学から出発した。その後、いくつかの学派が展開し、その基本的な概念から異なる経済学体系が成立している。その延長線上に現在のミクロ経済学やマクロ経済学があるのであり、同時に、それとは異なる基本概念を持つ政治経済学（ないしは社会経済学）も発展してきた。さらに、進化経済学や行動経済学などの新たな試みが展開されてきている。多種多様な政治経済形態が混在する国際社会に対応しうるグローバル人材の育成のためには、基本的に学ぶべき学問体系を市場体系の分析に関わるミクロ経済学およびマクロ経済学に止めることなく、市場を支える法的、政治的、社会的、文化的枠組みを重視する政治経済学（ないしは社会経済学）に基づく基本的な経済学体系も、教育すべき学門体系として位置づける必要があろう。さらには、いくつかの学問体系が広く展開していることもカリキュラムにおいて考慮されるべきである。

３．経済学は、人間社会の実践的な活動の一つである経済活動を窓口にして、社会全体の動態を分析する学問である。したがって、制度的、歴史的、文化的、自然科学的な面から経済現象を分析するアプローチが必要であり、極めて有効である。単に、経済学の標準化モデルないしはツールのみで経済現象にアプローチすると、グローバル化した世界経済で柔軟に対応し、活躍する人材育成がかなわず、日本の将来の経済が海外諸国にますます後れを取る可能性が高くなる。多角的なアプローチが許される、またそれを特徴とする学問体系が、日本における経済学の伝統でもあることを意識した参照基準であるべきである。

以上をまとめますと、経済そのもの、したがって経済システムは多種多様であります。単一のモデルを目指して分析することの限界は、長い歴史の中で、様々な社会の中で、そして現代の経済学の中においても検証されていることであります。また「国際標準」とされる経済教育がなされ、それにもとづく政策が展開されてきたアメリカの現状を見るにつけて、「参照基準（原案）」の限界は今や明らかであると言わざるを得ません。経済学は様々な政策理念の摺合せのなかで、多様な理論体系や学派の論争のなかで発展してきました。さらに経済学の教育は、日本経済を発展に導き、現在を支えるジェネラリストとしてのホワイトカラー層を輩出する役割を、学部を越えて広く大学教育の中で果たしてきました。こうした視点も踏まえて、今後の経済の展開にも十分に対応できる、柔軟な参照基準というものが重視されなければならないと考えます。

2013年11月25日
経済教育学会理事会