2013年12月04日
特定秘密保護法案に反対する学者の会、廃案を求める声明とネット署名
特定秘密保護法案の衆議院強行採決に抗議し、ただちに廃案にすることを求めます国会で審議中の特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、ただちに廃案とすべきです。
特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律が成立すれば、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。
民主政治は市民の厳粛な信託によるものであり、情報の開示は、民主的な意思決定の前提です。特定秘密保護法案は、この民主主義原則に反するものであり、市民の目と耳をふさぎ秘密に覆われた国、「秘密国家」への道を開くものと言わざるをえません。さまざまな政党や政治勢力、内外の報道機関、そして広く市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも特定秘密保護法を成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせます。
さらに、特定秘密保護法は国の統一的な文書管理原則に打撃を与えるおそれがあります。公文書管理の基本ルールを定めた公文書管理法が2011年に施行され、現在では行政機関における文書作成義務が明確にされ、行政文書ファイル管理簿への記載も義務づけられて、国が行った政策決定の是非を現在および将来の市民が検証できるようになりました。特定秘密保護法はこのような動きに逆行するものです。
いったい今なぜ特定秘密保護法を性急に立法する必要があるのか、安倍首相は説得力ある説明を行っていません。外交・安全保障等にかんして、短期的・限定的に一定の秘密が存在することを私たちも必ずしも否定しません。しかし、それは恣意的な運用を妨げる十分な担保や、しかるべき期間を経れば情報がすべて開示される制度を前提とした上のことです。行政府の行動に対して、議会や行政府から独立した第三者機関の監視体制が確立することも必要です。困難な時代であればこそ、報道の自由と思想表現の自由、学問研究の自由を守ることが必須であることを訴えたいと思います。そして私たちは学問と良識の名において、「秘密国家」・「軍事国家」への道を開く特定秘密保護法案に反対し、衆議院での強行採決に抗議するとともに、ただちに廃案にすることを求めます。2013年11月28日特定秘密保護法案に反対する学者の会浅倉 むつ子（早稲田大学教授、法学）
池内 了 （総合研究大学院大学教授・理事、天文学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授、経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授、地震学）
上野 千鶴子（立命館大学特別招聘教授、社会学）
内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授、哲学）
内海 愛子 （大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター特任教授、歴史社会学）
宇野 重規 （東京大学教授、政治学）
大沢 真理 （東京大学教授、社会政策）
小熊 英二 （慶応義塾大学教授、社会学）
小沢 弘明 （千葉大学教授、歴史学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授、政治学）
加藤 陽子 （東京大学教授、歴史学）
金子 勝 （慶応大学教授、経済学）
姜 尚中 （聖学院大学全学教授、政治学）
久保 亨 （信州大学教授、歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授、政治社会学）
小森 陽一 （東京大学教授、文学）
佐藤 学 （学習院大学教授、教育学）
佐和 隆光 （京都大学名誉教授、経済学）
白川 英樹 （科学者・市民）
杉田 敦 （法政大学教授、政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授、哲学）
野田 正彰 （元関西学院大学教授、精神医学）
樋口 陽一 （東北大学名誉教授、憲法学）
廣渡 清吾 （専修大学教授、法学）
益川 敏英 （京都大学名誉教授、物理学）
宮本 憲一 （大阪市立大学・滋賀大学名誉教授、経済学）
鷲田 清一 （大谷大学教授、哲学）
鷲谷 いづみ（東京大学教授、生態学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授、歴史学）
NHKニュース（12月3日）研究者ら２０００人超が秘密法案廃案賛同
特定秘密保護法案を廃案にするよう求めているノーベル賞受賞者などさまざまな研究者で作るグループは、これまでに国内外の２０００人以上の研究者から賛同が寄せられたことを明らかにし、「戦後最大の民主主義の危機だ」として改めて廃案を訴えました。
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏やノーベル化学賞受賞者の白川英樹氏など、さまざまな分野の研究者で作るグループは、先月、特定秘密保護法案を廃案にするよう求める声明を発表しています。
グループは３日夕方、東京・千代田区で記者会見を行い、これまでに声明に賛同した研究者が国内外の大学教授ら２００６人に上っていることを明らかにしました。
会見に出席した呼びかけ人の１人で、学習院大学の佐藤学教授は「われわれはこの法案が戦後最大の民主主義の危機だという認識で一致している。短期間でこれだけ多くの声が集まっていることを政府は重く受け止めてもらいたい」と訴えました。
また、同じく呼びかけ人で、専修大学の廣渡清吾教授は「法案は秘密の範囲が際限なく拡大するおそれがあり、政府の活動を研究できなくなることが、研究者として最も恐ろしいことだ」と話していました。
グループは今後も声明への賛同者を集め、法案が廃案になるよう働きかけを強めたいとしています。