2013年12月10日

島根大学職員組合、「年俸制＋任期制（＋評価制度）について考える緊急集会」

■島根大学職員組合
　∟●組合ニュース、　12月6日
　∟●要求書「年俸制についての性急な方針決定の停止を要求します」

「年俸制＋任期制（＋評価制度）について考える緊急集会」開催される

　11 月教授会において、評議会から「平成 27 年度より全学部で新規採用の准教授以下は全員、任期制（5 年）と年俸制を適用する（センターにおいては教授も含む）」という提案がなされたとの学部長報告があり、メールでの意見提出を求められたが、学部構成員より評議会提案への異論が噴出しました。その後、「55 歳以上の現構成員には全員年俸制を適用する」との追加提案を、企画・総務担当理事が各学部を訪問し説明されたとの情報が伝わりました。

　これを受け、島根大学職員組合（以下，組合）では 12 月 4 日、緊急集会を開催しました。昼休みという時間にもかかわらず、全学より 70 名を超える参加があり、以下のような議論がありました。
・ 年俸制を導入することで本当に教育・研究は活性化するのか。生涯所得の低下は著しく職員のモチベーションを下げることになり、かえって教育・研究の質の低下につながる。
・ 評価基準や評価方法などが不明確で、果たしてどこまで公正な評価が可能なのか。
・ 収入が下がる上に任期制が導入されれば、優秀な人材の確保などかえって難しくなり、競争力の低下につながる。
・ 人材の流動化は本学が進める「地域とともに」という理念や、COC プログラムを進める上でもマイナスに作用するのではないか。
・ 日頃、人事院勧告準拠を主張する理事から年俸制提案が出るのは自己矛盾ではないか。

　これ以外にも、構成員の意思を無視したような理事側からの提案に対する異論が数多く出されました。
　どの意見も島根大学の将来を憂い、現状を少しでも良いものにして次にバトンタッチしたいという願いが込められているものでした。 こうした議論の結果、組合から大学当局に対し、以下の要求をすることとしました。
１．構成員との間における十分な議論のプロセスを経ずに方針決定をしないこと。
２．組合に対しても、今回の提案に至った経緯を含め、必要な情報提供を行うこと。
　なお、仮に拙速かつ一方的に提案を押し通すことがあれば、組合としても対抗措置を取らざるを得ないこと。

　集会当日、「任期制を取り下げる」との修正提案が理事側からあったという情報が伝えられるという事態も発生し、目まぐるしく提案内容を変更する学長をはじめ担当理事の大学運営方法を問題視する意見
も多数出されました。 （法文：飯野公央）