2013年12月13日

京滋私大教連、特定秘密保護法強行採決に対する抗議声明

■京滋私大教連
　∟●特定秘密保護法の強行採決に強く抗議するとともに、日本社会の民主主義を守るために 幅広い市民・団体との共同の取り組みを進めることを呼びかけます！（談話）

特定秘密保護法の強行採決に強く抗議するとともに、日本社会の民主主義を守るために
幅広い市民・団体との共同の取り組みを進めることを呼びかけます！（談話）

2013 年 12 月 9 日
京滋地区私立大学教職員組合連合
書記長 佐々江洋志

　12 月 6 日の深夜、参議院本会議において特定秘密保護法が強行採決され、可決・成立しました。日本の民主主義の根幹にかかわる重大な法案に対して、国民の中でも反対もしくは慎重審議を求める声が圧倒的多数を占めるとともに、国際社会からも同法案への批判が相次いでいるにもかかわらず、理不尽な議事運営を繰り返した末、同法を強行に成立させた政府与党の姿勢に強く抗議します。

　政府与党の前代未聞の強硬な姿勢は、まともな審議に応えられないことの裏返しでもあり、国民の中での反対世論の高まりを恐れたからに他なりません。全国各地で起こった同法の成立に反対する世論と運動は、かつてない勢いで急速に広がり、政府与党の各議員に大きな動揺を与えたことは間違いありません。このことは、日本社会の多くの人々の中に息づく｢主権者としての力」が、確かなものであることを改めて強く感じさせるものでした。

　今回、同法は強行採決されましたが、私たちが起こすことのできる行動はたくさんあります。同法の廃止法や施行を延期する法律を制定するよう国会への請願や議員に要請することをはじめ、同法の効力を失わせるために、情報公開を強化する法律や、国会、裁判所などの監視監督権限を強化する法律の制定を求めることもできます。また、安全保障と情報公開について定めた国際原則（「ツワネ原則」など）にもとづいて、国際標準に合わせた法改正を求めることもできます。
　さらに、市町村議会や都道府県議会に国会への働きかけを行なうよう要請することや、積極的な情報公開請求を行ない、特定秘密を理由に情報の非開示がなされた場合は、その公開を求める裁判を提訴し、同法の違憲性を主張するような取り組みもできます。

　今、大切なことはあきらめずに何ができるのか一人ひとりが考え、行動することです。多くの主権者の気持ちを汲むことなく自らの頑迷な主張に固執し、同法を強行採決した政府与党への憤りや怒りの結集が、政府与党を確実に動揺させたことを忘れず、一人ひとりが行動を起こし続けることが、この国で誇りを持った人間として、生き続ける上で何よりも大切なことです。

　大学で働く教職員の営みの本質は、次代を担う若者たちに平和で自由な社会の建設を託すことであり、若者の未来を案じる気持ちを、今回の強行採決に対する怒りや悔しさを、自らが行動する力や共同する力へ変えていただきたいと考えます。 京滋私大教連は、民主主義と相容れない特定秘密保護法に強く反対し、民主主義国家にあるまじき強行採決に強く抗議するとともに、幅広い市民・団体との共同し、日本社会の民主主義を守るために全力を尽くす決意です。