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2013年12月18日

国大協、科学研究費補助金予算の確保について(緊急声明)

国大協
 ∟●科学研究費補助金予算の確保について(緊急声明)

科学研究費補助金予算の確保について(緊急声明)


平成25年11月29日
一般社団法人国立大学協会
会長 松本 紘


 科学研究費補助金は、我が国の人文・社会科学及び自然科学分野の多様な学術研究分野を支え、研究者の自由な発想と連携を活かす真に競争的な基礎的研究資金として定着し、国際的にも高く信頼されている。科学研究費補助金は、萌芽的研究から世界最高水準の研究までをシームレスに支援し、科学技術立国を目指す我が国の次代の研究者の育成にも極めて大きな役割を果たしている。

 ノーベル賞をはじめとする国際的科学賞や社会経済に大きなインパクトを与える技術革新も、その多くは長年にわたる科学研究費補助金の支援を受けた研究が実を結んだものであり、こうした基礎研究こそ我が国の成長にとっての最大の資本であると言って過言ではない。

 我が国の経済成長を確実に実現していくために示された「日本再興戦略」においても、世界の先を行く基礎研究の成果を一気に実用化レベルに引き上げるための革新的な研究を徹底的に支援し、また競争性を有する研究資金の制度において、間接経費 30%の確保に努める旨の方針が盛り込まれており、我が国の礎研究の国際的優位性を維持発展させることはその大前提と考えられる。

 平成26年度予算の編成に当たっては、科学研究費補助金予算について、新たなシーズを生み出す新規の研究課題が採択されず基礎科学研究の国際的競争力の低下を生ずるというような事態が万が一にも生ずることのないよう、ぜひとも助成額を維持・増額されることを要望する。さらに、政府におかれては、財政健全化との整合性を図る中で、追加投資なく研究成果の最大化を可能とする「科学研究費の全種目基金化」を早急に実現されるよう要請するものである。


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