2013年12月18日
大学学長に権限集中、中教審まとめ案 民主的運営破壊狙う
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１３日、大学の学長に権限を集中・強化し、教授会をはじめ民主的な大学運営の破壊につながるとりまとめ案「大学ガバナンス改革」を示しました。安倍晋三首相が設置した教育再生実行会議の提言（５月）に基づき審議されていたもの。まとめ案は、「経済再生」などに貢献するため、「学長がリーダーシップを発揮して機能的な大学改革を進めていくことが期待されている」と強調。「トップの手腕が問われるのは株式会社と同じ」として、学長の下に統括副学長を設置するなど人事や予算、組織再編などの権限を集中し、強力に「改革」を進めていくことを打ち出しています。
一方、教授会は「学長のリーダーシップを阻害している」として、学長選挙に関与させないなど、役割を後退させます。教職員に対しては、業績評価にもとづく年俸制の導入など、大学教育をゆがめる競争主義の強化を求めています。
国として学長権限を強化するための法改正や、「改革」をすすめる大学への重点的支援などを打ち出しています。
北城恪太郎（きたしろかくたろう)･経済同友会終身幹事は「教授会を意思決定機関とすることをやめるべきだ｣と賛同｡下村博文文科相は「法律改正がメッセージになる。教授会にしっかり示す必要がある｣と話しました｡