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2013年12月24日

京大、総長選考の教職員投票廃止検討 「学風に反する」声も印刷用画面を開く

京都新聞(2013年12月21日)

 京都大の総長を決めるのに最も重要な判断材料となる教職員による投票の廃止を、学内外の委員でつくる「総長選考会議」が検討していることが20日分かった。学内からは「『自由の学風』に反する」と反対する声が上がっている。

 国立大は2004年の法人化以降、学内の教員や学外の有識者の委員でつくる選考会議が学長(総長)を選んでいる。京大などほとんどの大学は法人化前のやり方を踏襲し、教職員による投票結果を参考に選出しているが、東北大など一部は投票を廃止している。

 大学関係者によると、11月に開かれた京大の総長選考会議で教職員による投票の廃止が提案された。学外委員の賛同を集めており、早ければ年内に開かれる会議で廃止が決定される可能性があるという。京大の松本紘総長の任期は来年9月末で、それまでに次期総長が決まる。

 京都大職員組合はこの動きに反発し、24日に学内で反対集会を開く。執行委員長を務める西牟田祐二・経済学研究科教授は「教職員による投票がなければ、京大に民主主義は存在し得ない」と話す。

 教職員による投票をめぐっては、「大学運営に能力のある人が選ばれる保証がない」などとして廃止すべきとの意見がある一方、大学自治の観点から残すべきとの声も根強い。大阪市立大は、橋下徹大阪市長の意向を受けて廃止を決めた。

[関連記事](京都新聞(2013年09月22日)

39公立大が教員投票制廃止
学長選考、制度維持で賛否印刷用画面を開く

 地方自治体が設立した公立大のうち法人運営に移行した65校の過半数に当たる39校が、教員らの投票を経て学長を決める「意向投票」制度を廃止していることが21日、公立大学協会のアンケートで分かった。

 国立大の大半が学内自治を尊重して投票制を維持しているのとは対照的。投票廃止で学長を柔軟に選べるメリットがある一方、大学の民主的伝統として残すべきだとの声もあり、賛否は分かれている。

 アンケートは8月、公立大83校のうち法人化した65校を対象に行った。学長選考で意向投票を実施しているのは京都府立大など24校で、39校が実施していない。2校は「検討中」などとした。(共同通信)


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