2013年12月29日
研究費詐欺・論文改変…東大、不正相次ぎ実効策
東京大学は、研究倫理行動計画案をまとめ、研究不正の監視・調査を行う「研究倫理室（仮称）」の設置や、論文を比較して盗用を見つけ出すコンピューターソフトの導入などを盛り込んだ。不正防止をうたった学内の行動規範が守られず、研究費の詐欺容疑による教授の逮捕や多数の論文の改変などが相次いだため、実効策を打ち出した。来月２０日まで学内の意見を聞いたうえで公表する方針だ。
計画案によると、研究倫理室は大学本部に設け、不正の監視や調査、防止の啓発活動などを行う。各学部・研究科などには研究倫理責任者を配置し、研究記録の保存や実験材料の保管などのルールをそれぞれ定め、データの改変や捏造ねつぞうを防ぐ。教職員の採用時に倫理研修を行い、学生にも倫理教育を徹底する。不正の通報があった場合は、証拠隠しの防止策を講じたうえで調査を急ぎ、結果を公表する。