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2014年01月14日

佐賀大退職金訴訟、大学側は争う姿勢

佐賀新聞(2014年01月11日)

大学側は争う姿勢 佐賀大退職金訴

 国家公務員退職手当法の改正に合わせ、退職金を引き下げたのは不当として、佐賀大を退職した元教授2人が、同大に引き下げ分の約364万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、佐賀地裁で開かれた。大学側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 原告の豊島耕一元教授は「強制力のない引き下げを政府が要請することは、予算を握っている政府の『公的パワハラ』で、大学自治や学問の自由を脅かす」と意見陳述した。
 訴状などによると、2012年11月に成立した国家公務員退職手当法改正法に伴う国の要請に同大が従い、昨年1月から教職員の退職金を約6%減額。国立大学法人の職員は法が適用されない非公務員型で、事前の周知などもなかったことから「不利益変更ができる労働契約法の例外規定を満たしていない」などと主張している。


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